マイナンバーカードを登録する上でリスク管理、問題点について、多くの皆様が一番心配されていることは、マイナンバーカードは個人番号、住所、氏名等の個人情報が内蔵されるために、大切な情報が外部に漏れたり、ハッカーやウイルス等の感染リスクに対して、情報的セキュリティー対策は大丈夫だろうかということだと思います。 私は登録していますが、実は不安なところが少しございます。
第７３条の２第１項の改正は、ＤＶ被害者等の保護のため、ＤＶ被害者等から登記所に申出があった場合、登記所から通知された住所に代わる事項を記載した固定資産課税台帳を閲覧に供するとするものです。 第７３条の３第１項の改正は、ＤＶ被害者等の保護のため、ＤＶ被害者等から登記所に申出があった場合、登記所から通知された住所に代わる事項を記載した固定資産課税台帳記載事項証明書を交付するとするものです。
また、様々な事情によって、住所地に発送されると困る方もいらっしゃると思うので、買物券を受け取れない方が出ないように配慮していただきたいとの要望発言がありました。
利用したいと答えた方は、住所、年齢、免許証の有無、自家用車の有無、米泉号を利用するときの配車方法、乗降場所までの距離、介護タクシー等の福祉車両、括弧として、要介護認定者の希望を取られております。 住民の大半の皆さんは、統廃合については、会議での決定後、自治会長からの連絡通知または今申し上げたアンケート調査が来た時点で知ることとなったのが現実でございます。
また、萩市手数料条例についても、番号法の一部改正により、個人番号カードの発行主体である地方公共団体情報システム機構、Ｊ─ＬＩＳが個人番号カードの発行に関し、手数料を徴収することができること、及び徴収事務を、住所地市町村長に委託することができることが新たに規定されたことに伴い、個人番号カードの再交付手数料の項目を削除するものであります。
要件でございますが、まず一定の区域に住所を有する方たちが地縁に基づいて形成される団体でございますが、構成員となるためにはその地域に住んでいること、住んでいることによって構成員になれるといった組織であることが必要になります。通常、単位自治会のことを指しております。 現状でございますが、現在、認可地縁団体として登録されている団体、ほぼ単位自治会でございますが、６８団体ございます。
また、６月２日から、市ウェブサイト上で、徳山大学公立化についてのアンケートという形で、意見聴取を行っているが、パブリックコメントと異なり無記名であるため、様々な意見が聞ける半面、意見が偏ることもあると思うが、市はどのように取りまとめるのか、との問いに対し、年齢、住所とともに自由意見を記入していただく形を取っており、様々な疑問、期待や不安が寄せられている。
基本的に土地所有者の把握は不動産登記簿によるところとなりますが、登記簿には、土地の所有者、権利者の氏名及び住所が記載されており、誰でも見ることができるようになっております。また、登記は、所有権等の自分の権利を主張し、法律的効力を持たせる唯一の手段となるものです。
これは萩海運に尋ねますと、市外、県外の方々は窓口で乗船券を売るときに、住所、氏名を記入していただくと。いうことの中から、緊急事態宣言が発令されているところからも来られておりますよというのを聞きました。 そこで、新型コロナウイルスの１回目のワクチン接種が終了する間、市外、県外者の方を対象に、渡航自粛宣言を発令することのお考えはできないでしょうか。
地区住民から特に気になるとの声が上がるのが、住居表示により自分の住所が変更になる日、それと新たな評価による土地の課税がいつから始まり、従前よりどれぐらい変わってしまうのかという点です。
住民票がない方が本市でワクチン接種をする場合には、住所地外接種届出済証を発行してもらう必要があります。本市では、この申請手続を郵送もしくは窓口で申請することとなっておりますので、申請される方、特に現役世代の方の負担は小さくないように思います。 そこで、厚生労働省が運営するコロナワクチンナビに登録すれば、ウェブ上で申請手続を行えます。県内では宇部市と下関市がこちらを取り入れております。
また、住所地以外での接種を希望する場合は、どうすればいいのかという質疑に、今後、国から具体的に示される予定である。それに従って行うようになるが、この対応については、いずれの市町も同じ対応となるとの答弁がありました。 次は、２点目、環境に関する調査についてであります。 １月の委員会では、執行部から、阿月漁港のいわし加工施設についての報告がありました。
調査に当たっては、これまでに調査の済んでいなかった農地の所有者の中には、県外の在住者や、既に亡くなられた方もあったことから、住所を丁寧に調べるとともに、相続人の方を特定するなどして、対象となる全ての農地の所有者等に対して、調査票を発出して実施しました。
例えば、他市の居住地から本市の医療機関で接種する場合や、特にこれから４月、５月、引っ越しシーズンに入ることで住所地が変わってワクチン接種で混乱が起きないように、自治体でいつ誰がどこでどの種類のワクチンを何回接種したのか、本人の接種記録を正確に把握する仕組みが必要になります。国のほうは、ワクチン接種した情報を正確に把握するためのシステムを自治体に取り組むよう勧めておられます。
◎熊毛総合支所長（渡辺由也君） 熊毛総合支所の住所地は、熊毛中央町１番１号でございます。公的機関は、ゆめプラザ熊毛、サンウイング熊毛等がございます。中学は熊毛中学校、熊毛地域にある高等学校は熊毛北高校ということでございますので、熊毛という名の名称は数少ないものでございます。 市長の答弁がありましたとおり、総合支所の名称は旧市町名を尊重しなければならないと思っております。 以上でございます。